農務省（U.S. Department of Agriculture）のトム・ビルサック長官（Tom Vilsack）は4月23日、議会に対して地方開発（Rural Development）部門内で予算を移行することで、自動歳出削減措置によって発生する同部門職員の給与不足を解消し自宅待機を回避する特別措置を認めるよう要請していたが、議会は今般この措置を承認した。これにより、農務省内で自宅待機が適用される職員はなくなった（その他の部門では今年度については、既に自宅待機を回避済みであった）。この特別措置は、「交換移行権限（interchange transfer authority）」と呼ばれ、農務省は同権限を持つ数少ない省庁である。
Government Executive “No Furloughs at Agriculture Through September” (5/23/13)