大統領府は2月24日、850億ドルの自動歳出削減措置が実施された場合に全米50州とワシントンDCに及ぼす影響についてまとめた報告書を発表した。一例として、ハリケーン・サンディ被害清掃の遅れ（ニュージャージー州）、教師の解雇（オハイオ州）、船舶維持管理費の削減（バージニア州）、ワクチン接種の減少（ジョージア州）などがある。オバマ大統領は25日に全国知事会（National Governors Association）で講演し、26日にはバージニア州の造船所を視察するなど、全国を回って自動歳出削減が州に及ぼす影響を訴え、議会共和党に圧力をかけようとしている。大統領は、自動歳出削減措置の代替案として、的を絞った歳出削減と新たな税制による債務削減案を提案しているが、共和党側は前回の「財政の崖（fiscal cliff）」交渉でオバマ大統領はより高率の税制を実現しており、今回は歳出削減のみとすべきであると主張している。
USA Today “White House details sequestration cuts by state” (2/24/13)