自動歳出削減措置が実施された場合、EPA職員は6日間の無給休暇義務付け

米国行政府職員連合(American Federation of Government Employees)の代表によれば、自動歳出削減措置が実施された場合、環境保護庁(Environmental Protection Agency: EPA)の職員は本年9月30日までに6日間の無給休暇を取ることを余儀なくされるという。そして、無給休暇の取得は、4月21日から6月15日までの間に4日分、7月5日から9月30日の間に2日分と、2回にわたって行われる見込みであるという。EPAの広報担当官は、「EPAの上級高官は現在、無給休暇の規模や時期について労働組合の指導部と協議している段階で、具体的な内容は未定である」と述べている。
Government Executive “Union: EPA Will Furlough Employees Six Days in 2013 Under Sequestration” (2/22/13)