商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）のスマートグリッド相互運用国家調整官であるジョージ・アーノルド氏（George Arnold）は1月15日、トレド大学（University of Toledo）で講演を行い、「全国規模のスマートグリッドを創出するにはより多くの資金と努力が必要とされるが、その最終的な経済的恩恵は2030年までに2兆ドル近くに達する可能性がある」と述べた。現在は電力グリッドや天然ガス・パイプライン・システムがサイバー技術と統合されつつある初期段階であるという。スマートグリッドには、多数の新規監視機器・技術・手法（住宅用スマートメーターや電力のフローを監視するグリッド・センサーなど）が利用される。これまでのところ約90億ドルがスマートグリッド技術に投じられており、全面的な導入には3,380億ドルの費用を要すると試算されている。
Toledo Blade.com “Expert sees $2 trillion benefit for country in smart grid” (1/16/13)