国防総省（Department of Defense）は、電磁スペクトル管理のツール・ソリューションに取り組むプロジェクトへ3,260万ドルのアワードを提供した。受益したのは、米国スペクトラム・コンソーシアム（National Spectrum Consortium）のメンバーである3社で、ペラトン・ラボ社（Peraton Labs）が1,800万ドルを、レイドス社（Leidos）が840万ドルを、シェアド・スペクトラム社（Shared Spectrum Company）が620万ドルを受益する。アワードは、米国スペクトラム・コンソーシアムの代替契約権限（other transaction agreement: OTA）を通じて実施された。国防総省は、プロトタイプ開発へ資金を提供し早急に購入すること、及び新技術を現場で利用することを目的として、OTAの利用を高めつつある。国防総省のロイド・オースティン長官（Lloyd Austin）は7月に、2020年に公表された同省の電磁スペクトル（electromagnetic spectrum: EMS）戦略の実践計画（機密扱い）に署名している。
