政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月23日、「商用の使用済み核燃料：行き詰まりを打開し、恒久的な処分策を開発するため、議会の行動が必要とされている（Commercial Spent Nuclear Fuel: Congressional Action Needed to Break Impasse and Develop a Permanent Disposal Solution）」と題する報告書を公表した。現在米国内の75の拠点に、商用原子炉から発生した使用済み核燃料（約8万6,000メトリック・トン）が貯蔵されており、その量は増加し続けている。米国政府はこの使用済み核燃料の取り扱いで行き詰っており、現在政府は原子炉の所有者に貯蔵費用として約90億ドルを支払っている。GAOは、専門家に、「今後必要とされる行動」について聞き取りを行った上で、4つの勧告を行い、議会に検討するよう要請している。
