バイデン大統領は8月5日、「より良い再建議題（Build Back Better Agenda）」と、インフラ／製造／インセンティブにおける超党派のインフラ合意の目標を進展させることを狙いとした一連の行動を発表した。「より良い再建議題」の影響を強化し、米国が、電気自動車を未来へと牽引し、中国との競争に勝ち、気候危機に対応できることを目指す。具体的には、2030年までに販売される新車の半分をゼロ排出自動車（電池、プラグイン式ハイブリッド、燃料電池式の自動車が含まれる）とする新たに野心的な目標を設定する大統領令（Executive Order）に署名した。同令によって、消費者に節約をもたらし、汚染を削減し、公衆衛生を強化し、環境正義を進展させ、気候変動への対策となる長期的な燃費及び排出基準の策定作業も開始される。更に、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）と運輸省（Department of Transportation: DOT）は、前政権が燃費及び排出基準を短期的に後退させた点にどのように対処するかについて発表する予定である。
