米国内で様々な災害が発生する中、バイデン政権は8月5日、気候変動の影響に対する地域社会の対策を支援するべく、記録的な額の資金を注入することを発表した。35億ドルのグラントが、連邦緊急管理局（Federal Emergency Management Agency: FEMA）から州政府へ提供される。この新たな資金は、気候変動の影響が悪化する中、少額で的を絞った投資ではなく、できるだけ早く災害への準備ができるよう巨額の資金を投じるという、米国の災害対策政策の変更を示す。FEMAのディアン・クリスウェル長官（Deanne Criswell）は、「我々が気候変動で直面しているリスクは、世代的なリスクである。新たな資金の目標は、州や地方自治体の高官が自分達の手法を拡大し、個々の住宅やビルを強固にする小型のプロジェクトへの焦点を軽減し、地域社会全体を保護する方策により注意を向けるようにすることである」と述べる。

New York Times “Biden Announces Record Amount of Climate Resilience Funding” (8/5/21)