リサイクルは、地方自治体にとっては頭痛の種であり、実際にリサイクルされている量はごく一部である。5年前に中国が、米国の多くのリサイクル品の買い入れを止めると宣言し、数十の地方自治体がリサイクル・プログラムの停止または弱体化に直面している。こうした中、メイン州では、納税者ではなく製造業者がリサイクルの費用を負担する新法が導入され、梱包品がリサイクルされる方法に変革をもたらしている。十以上の州政府が現在、同様の規制を検討しており、オレゴン州では今後数週間以内に独自のリサイクル方法への署名が行われる見通しである。メイン州とオレゴン州の法律の背後には、「十分な資金があれば、廃棄・処分される代わりにリサイクルされる可能性が高まる」という考え方があり、こうした法律を持つ他国ではそれが証明されている。その仕組みは、実質的に、様々な要素に基づいて生産者に料金を科すというもので、それらの料金は通常、生産者責任組織（州と契約し、州の監査を受ける非営利組織）へ支払われ、生産者から徴収した料金を基に、地方自治体のリサイクル事業へ資金を支払うという仕組みである。類似の法律がある欧州連合（European Union）のほぼ全ての加盟国、日本、韓国、カナダの5州では、リサイクル率が急上昇し、収集プログラムは活気を見せている。

New York Times “Maine Will Make Companies Pay for Recycling. Here’s How It Works.” (7/21/21)