バイデン大統領は5月20日、気候危機が米国経済に及ぼす深刻な脅威に対処するための措置として、「気候関連の金融リスクに関する大統領令（Executive Order on Climate-Related Financial Risk）」に署名した。この大統領令は、米国民が、気候変動が自分の財務の安全保障に及ぼす影響についてより良い理解を得られるようにし、米国金融システムを強化し、連邦政府が気候変動リスクを軽減するための確固たる判断に情報提供を行うことを目的とする。具体的には、①政府全体で気候関連の金融リスクを緩和するための手法を開発する、②金融規制当局に気候関連の金融リスクの評価を行うことを奨励する、③貯蓄や年金の対応力を強化する、④連邦による融資、保証、調達を現代化する、⑤気候変動が連邦予算に及ぼすリスクを削減する、ことを指示している。
