コロニアル・パイプライン社（Colonial Pipeline）のオペレーターは5月7日未明、従業員が制御室のコンピュータにハッカーから身代金を要求する一文を見つけ、自社のパイプラインがトラブルに陥ったことを知った。その日の夜までに、同社の最高経営責任者（CEO）は、身代金を支払うという苦渋の決断をした。同社のCEO、ジョセフ・ブロウント氏（Joseph Blount）は、ウォールストリートジャーナル紙（Wall Street Journal）に対し、「サイバー攻撃によってどれぐらいの被害がもたらされたのか不確実であり、またパイプラインの復旧にどれぐらいを要するのか不明であったことから、440万ドルの身代金支払いを承認した」と述べた。支払いはビットコインで行われ、同社はその見返りとしてシステムを開錠するための解読ツールを受け取った。連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）は長年、企業がランサムウェア（ハッキングし、解読コードと引き換えに身代金の支払いを要求する）の攻撃を受けた際に、支払いをしないよう助言しているが、攻撃を受けた多くの企業や自治体、その他は、事業に大きな代償をもたらすことを避けるために身代金を支払っているのが現状である。
