バイデン大統領は5月12日、米国のサイバーセキュリティを強化し、連邦政府のネットワークを保護することを目的とした大統領令（Executive Order）に署名した。コロニアル・パイプライン社（Colonial Pipeline）などで起きた最近の事件は、米国の官民セクターの事業体が、国家及びサイバー犯罪者による高度で悪質なサイバー活動に直面していることを改めて想起させる。今回の大統領令は、連邦ネットワークの保護、米政府と民間セクターの間のサイバー問題に関する情報共有の向上、事件が発生した際の米国の対応能力の強化を通じ、サイバーセキュリティ防衛の改善へ向けて大幅な貢献をするものである。具体的には本大統領令により、①政府と民間セクターの間の情報共有を脅かす障害の排除、②連邦政府におけるより優れたサイバーセキュリティ基準の現代化と実践、③ソフトウェア・サプライチェーン安全保障の向上、④サイバーセキュリティ安全審査委員会の設立、などが行われる。
