スティーブン・チュウ・エネルギー長官（Steven Chu）は、2月13日、エネルギー省の2013年度予算案（272億ドル）の詳細を説明した。それによれば、同省の2013年度予算の特徴として、①クリーン・エネルギー技術の研究・開発・導入につながる先端研究への投資、②太陽光発電の費用を75％削減し、10年以内に政府助成なしで価格競争的とすることで米国民が手頃な価格で利用できるようにする努力の推進、③2025年までに石油への依存度を3分の1削減するためのオバマ政権の取り組みの継続、などが挙げられた。チュウ長官はまた、予算案の注目点として、①エネルギー貯蔵システムの研究及び新たな電池貯蔵手法の考案に6,000万ドル、②原子力エネルギーに7億7,000万ドル、③先端化石燃料システム及び炭素捕獲の研究開発に2億7,600万ドル、④エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）に3億5,000万ドルなどを指摘している。
Energy.Gov “Chu: President’s 2013 Energy Budget Makes Critical Investments in Innovation, Clean Energy, and National Security” (2/13/12)