「米国の石炭／天然ガス／自動車燃料の生産者は、自社の製品が気候や人間の健康にもたらす損害を支払わずにすんでいることで、数百億ドルの潜在的な恩恵を受けている」とする報告書が発表された。イエール大学（Yale University）のエコノミスト、マシュー・コチェン氏（Matthew Kotchen）が、米国科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences）に発表した論文で、同氏の計算によれば、米国の化石燃料企業は、同氏が呼ぶところの「非効果的な価格付け」による潜在的な助成金として年間620億ドルの恩恵を受けている。「米国内における潜在的な化石燃料助成金による生産者の恩恵（The producer benefits of implicit fossil fuel subsides in the United States）」と題する本論文によれば、医療、気候、輸送が社会にもたらす全体的な費用は約5,680億ドルとなっている。

Reuters “U.S. drillers, miners would be out billions if paid climate, health costs: study” (3/22/21)