バイデン大統領は2月26日、温室効果ガスの経済的費用（「炭素の社会的費用」と呼ばれる）について、オバマ政権時の数値を復活させた。これにより、現政権の省庁機関がより積極的な気候変動対策を講じることが容易になるとみられている。バイデン政権が提示するとみられる炭素の社会的費用は、大気に排出される炭素1トン当たり51ドルであり、これは、計算に気候汚染の世界的影響を反映させることを拒否していたトランプ前大統領が使っていた同8ドルを大きく上回るものの、現在、エコノミストや気候科学者が推奨するレベルには達していない。今後、温室効果ガスの社会的費用に関する作業部会（Working Group on the Social Cost of Greenhouse Gases）が、最終的な数値を１月までに発表することになっている。

Politico “Biden hikes cost of carbon, easing path for new climate rules” (2/26/21)