トランプ政権は、企業が自社の労働者を独立コントラクターとして分類することを容易にする規則を発表した。これは、ドアダッシュ（DoorDash）（食品配達）、ウーバー（Uber）やリフト（Lyft）（配車サービス）など、いわゆる「ギグ・エコノミー企業（単発で職務を発注する企業）」にとって勝利となる。一方、これらの労働者を従業員として再分類することを企業に義務付けた2019年のカリフォルニア州法にとっては対峙する（昨年11月の選挙でギグ・エコノミー企業を例外とする住民投票が可決された）。労働省（Department of Labor）が1月6日に公表した最終規則によれば、連邦法の下、ギグ・エコノミー企業の労働者を従業員としてカウントすることはより困難になり、こうした労働者は連邦による最低賃金及び残業法の対象とならない。また、社会保障税の雇用主負担分の責任を負う可能性もある。この規則が施行されるのは3月8日で、バイデン次期大統領が就任した後となる。
