商務省（Department of Commerce: DOC）は12月18日、ドローン大手の中国企業、DJI社を「事業者リスト（Entity List）」に加えた。14年前に設立された中国企業DJI社は、ドローン部門で圧倒的な支配勢力となっており、米国内では市場の77％を占めると試算されている。米中間の緊張は、米国内におけるDJI社の存在に対する懸念と共に増大しつつあり、特に同社の偵察能力は障害となっている。DJI社は消費者ドローンで広く成功している他、産業及び政府分野へも手を広げている。なお、今回新たに77社が事業者リストに加えられた。

Tech Crunch “DJI added to Commerce Department ‘entity list’” (12/18/20)