先の選挙では、全国各地で主要な再生可能エネルギー問題を巡る住民投票も行われた。コロラド州ボールダー市では、エクセル・エナジー社（Xcel Energy）から離れ、同社と20年間のフランチャイズ契約を結び、地元に市が運営するユーティリティ機関を作るという、市の十年間の取り組み（住民投票2C）が実を結ぶ見通しである。同州デンバー市では、売上税を0.25％を引き上げて8.81％とし、市内の炭素排除に充当するという住民投票（2A）が承認される見通し。ミネソタ州シャコピー市では、市の地方自治体ユーティリティ機関であるシャコピー公益委員会（Shakopee Public Utilities Commission: SPUC）を解散するという住民投票が否決される見通しである。ネバダ州では、再生可能エネルギー利用割合基準（regional portfolio standard: RPS）について、「2030年までに再生可能エネルギーを50％へ引き上げる」という取り組みが成功しそうな様相である。オハイオ州とウィスコンシン州でもクリーン・エネルギー問題に関する住民投票が行われた。
