米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）による「2019年度 州政府による研究開発調査（FY 2019 Survey of State Government Research and Development）」によれば、2019年度における州政府の研究開発（R&D）支出は24億ドルで、前年度（25億ドル）から減少した。医療関連のR&Dは前年度から約2％減少したが、引き続き、州政府によるR&Dの中で最大（11億ドル）となっている。州政府機関によるR&D支出（24億ドル）の77％は、州政府及びその他の非連邦からの資金で、残りは連邦資金となっている。州政府は、R&Dの資金提供者かつ実施者であるが、支出の過半数（72％）は委託のR&Dを支えている。こうした支出の主たる受益者は高等教育機関で、委託資金の59％を受益している。また、全ての州政府にR&D支出があるが、その資金は一部の州政府に集中することが多く、具体的には6州（カリフォルニア、ニューヨーク、テキサス、フロリダ、オハイオ、ペンシルバニア）が全ての州政府R&D支出の64％を占める。
