米国政策財団（National Foundation for American Policy）による新たな報告によれば、ベンチャーキャピタルの支援を受けて設立されたベンチャー企業の上位50社のうち、23社において創立者の少なくとも一人が移民で、更に37社において鍵となる経営職に少なくとも一人の移民がいるという。これを受けて、ベンチャーキャピタル関係者らは、「この報告は、雇用促進のためにアントレプレナーの米国移住に関する法律（移民法）を抜本的に改革する必要があることを示している」と主張している。移民創業者が多い国は、インド、イスラエル、カナダ、イラン、ニュージーランドとなっており、移民が創業した企業は平均して150人の雇用を創出しているという。
Reuters “Immigrants founded half of top U.S. start-up companies” (12/20/11)