トランプ政権は8月31日、石炭火力発電所が、鉛やセレン、ヒ素などの危険な汚染物質が混ざった廃水を処理する方法について、オバマ政権時代に制定された厳しい基準を緩和した。これに対して環境保護団体は、「川や水路を有害な汚染に脆弱にする」と批判した。環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が発表した規則は、ユーティリティ機関が川やその他の水路を保護するために導入しなくてはならない廃水処理技術の種類を減らす他、順守期限を延長し、一部の発電所は行動を全く必要としない免除対象とした。今回の変更は、激しく落ち込んでいる石炭業界を救済しようとするトランプ政権の取り組みの一つで、老朽化した石炭火力発電所の寿命を延ばし、より安価な天然ガス及び再生可能エネルギーとより競争的にさせるものである。石炭業界の幹部は今回の変更を称賛している。

New York Times “E.P.A. Relaxes Rules Limiting Toxic Waste From Coal Plants” (8/31/20)