下院外交委員会調査・監督小委員会が11月2日に開催した公聴会において、米中科学技術協力の是非に関する議論が行われた。大統領府科学技術政策局（White House Office of Science and Technology Policy：OSTP）のジョン・ホールデン長官（John Holdren）は、他国との科学技術協力により米国が得るものは多いとして中国との協力を進めるべきであるとしたのに対し、NASAとOSTPが連邦予算を利用して中国と科学的交流を行うことを禁止する通称「ウルフ条項」を発案したフランク・ウルフ下院議員（Frank Wolf、バージニア州選出共和党）は、人権侵害やチベット問題、国内抑圧等の問題を抱える中国政府への協力は断固反対の姿勢を貫いている。また、同公聴会に出席したNASAのチャールズ・ボールデン長官（Charles Bolden）は、中国の受信所から衛星データを受け取ることができなくなったという悪影響があるものの、ウルフ条項の遵守に賛成する内容の発言を行った。
Nature.com “US science talks with China debated by lawmakers – November 02, 2011” (11/02/11)