米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）は7月13日、11月10日に発効予定だったサイバーセキュリティ成熟度モデル認証（Cybersecurity Maturity Model Certification: CMMC）基準導入を即時停止し、事業全体の見直しに着手したと発表した。同省は、法外な準拠コストや煩雑な事務手続きを生み出している現行基準が中小企業への負担となり、防衛産業基盤からの離脱を招いている現状を指摘し、戦力化へのスピードを最優先する戦時体制への移行方針を改めて示した。一方で、サイバーセキュリティ強化方針は維持し、第1段階で提示した自己評価基準や連邦データ保護義務は厳格に継続する。また、CMMC改革に向けたタスクフォース新設について、現場の戦闘員が必要とする装備の迅速確保に向け、同産業基盤体制を整備する必要性を強調した。これに伴い、運用回復力に関する知見や情報を民間企業から集約し、新興・中小企業の参入障壁を下げる現実的かつ拡張可能なセキュリティ評価基準提言を60日以内に同省最高情報責任者（CIO）に提出する計画である。 Department of Defense “War Department Changes Cybersecurity Maturity Model Certification Requirements” (07/13/26) https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4542849/war-department-changes-cybersecurity-maturity-model-certification-requirements/

国防総省（Department of Defense）は7月14日、革新的技術調達・配備加速プログラム（Accelerate the Procurement and Fielding of Innovative Technologies: APFIT）の新たな助成対象を選定したと発表した。最先端技術を迅速に実戦配備する取り組みで、電子戦や自律システム、対無人航空機システム（c-UAS）など重要兵器の現場導入を加速する。同省はこれまで100種以上の独自機能を現場へ提供してきた経緯に触れ、総支援額が発足以来20億ドル超に達し、今回大きな節目を迎えたと説明した。また初の試みとして、意思決定を支援する人工知能（AI）などのソフトウェア機能に特化した枠も新設し、戦況変化へ即座に対応可能なシステムの構築を目指す。さらに、ベンチャーキャピタルの出資を受ける新興企業や新規防衛中小企業を国家安全保障のエコシステムに取り込んでいくとし、戦闘部隊の意思決定と即応能力の向上に直接寄与し、様々な重要ミッション展開を実現していくと強調した。 Department of Defense “Department of War Issues Final FY26 APFIT Awards, Surpassing $2 Billion Milestone and Debuting Software Capabilities” (07/14/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4544621/department-of-war-issues-final-fy26-apfit-awards-surpassing-2-billion-milestone/ 参照記事: Department of Defense “Forging the Arsenal of Freedom: Department of War Suspends CMMC Phase II Requirements” (07/13/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4542329/forging-the-arsenal-of-freedom-department-of-war-suspends-cmmc-phase-ii-require/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は7月14日、全米20州にまたがる12の地域イノベーション・エンジン（NSF Regional Innovation Engines: NSF Engines）を新たに選定したと発表した。重要技術の開発加速や雇用創出、地域経済活性化を促進する地域イノベーション・クラスター構築・拡大に向け、大学や非営利団体、民間企業からなる各チームに対し、2年間で1,500万ドルを提供する。採択されたのは、電力網の安全性強化から鉱物採掘の効率化、量子計算の推進など重要技術を中心とした事業で、目標を達成したチームには今後10年間で最大1億6,000万ドルが提供される。NSFエンジンは、地域間の強みを結びつける相互補完的なネットワークとして、供給網（サプライチェーン）構築や重要技術のギャップを埋める役割を担う。第1弾の初期投資1億3,500万ドルは、既に民間企業などから2年間で20億ドル以上の出資協力を獲得し、最先端半導体製造や次世代人工知能（AI）などの分野で大きな投資対効果を示したという。 NSF “NSF awards 12 new Regional Innovation Engines to fuel research, jobs and economic growth nationwide” (07/14/26) https://www.nsf.gov/news/nsf-awards-12-new-regional-innovation-engines-fuel-research

大統領府は7月13日、一部化学メーカーに対する環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）環境規制を2年間免除すると発表した。バイデン前政権時代の厳しい規制基準を緩和し、同政権前の排出基準での操業継続を認めるというもので、半導体製造や医療機器の滅菌、先端製造、国防システム向けの化学物質生産施設を対象とする。政府は本措置について、費用対効果の薄い環境規制から国内の重要産業を保護し、生産能力を最大限に維持するための戦略的な支援政策と位置付けており、過度な排出基準が企業のコスト負担を増大させていると説明した。また、規制達成のために必要とされる技術の多くが、現時点で商業的に実用化されていないことも指摘しており、実用的な排出技術の開発を促進することで、環境保護と経済活動の安定的な両立を図る。政府は、国家安全保障や経済活動に直結する重要産業保護を最優先に掲げており、これに先立って、今年2月にはオバマ政権が定めた危機認定基準、5月には製品輸送費を高騰させる冷媒規制を撤廃した。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Grants Further Regulatory Relief from Burdensome EPA Restrictions to Promote American Security” (07/11/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-grants-further-regulatory-relief-from-burdensome-epa-restrictions-to-promote-american-security/