米国科学技術イノベーションニュース

国家電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration：NTIA）は6月16日、建国250年を記念したロボット工学会議を開催したと報告した。今春に開催された会合には業界、政府関係者約100名が集まり、ロボット及びドローン製造の国内開発における障壁特定に向けた取り組みや同産業が直面する課題などについて議論を展開した。同分野は2033年までに190億ドル規模の成長が予測されており、参加者からは投資の促進や税制優遇、最先端のデジタルインフラ整備を求める声が相次いだ。また、サイバーセキュリティなどの高度専門人材の不足や、海外依存といった供給網の脆弱性に関する指摘もあり、国内生産支援や教育訓練拡充が強調された。さらに、敵対国によるロボット産業の急速な成長対応に向け、連邦政府の研究優先順位やそれに合わせた規制の調整を求める意見が挙がった。NTIAは今年後半にドローンに関する同様の会合を予定しており、無人システムの能力向上に向けた連邦政策のあり方について意見を募る方針である。 NTIA “NTIA’s Robotics Convening in Commemoration of 250 Years of U.S. Innovation” (06/16/26) https://www.ntia.gov/blog/2026/ntia-s-robotics-convening-commemoration-250-years-us-innovation