米国科学技術イノベーションニュース

ネイチャー誌（Nature）は3月19日、米国における科学への公的資金拠出が停滞する中、中国政府による同拠出は急増しており、早ければ2年以内に中国が世界最大の公的科学資金拠出国になる可能性があると報じた。これは、カリフォルニア大学サンディエゴ校（University of California, San Diego）の科学・イノベーション政策フロンティア（Frontiers in Science and Innovation Policy: FSIP）プログラムによる分析の結果である。経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development: OECD）の最新データ（購買力平価調整済み）によれば、中国におけるR&Dへの公的支出は2023年までの10年間で90％増加して1,330億ドルとなったのに対し、米政府の支出はわずか12％増の1,550億ドルとなっている。FSIPの予測によれば、2020年代前半の傾向が維持されれば、今後2～3年以内に中国の公的研究支出が米国のそれを上回る可能性が高いという。 Nature “China could be the world’s biggest public funder of science within two years” (03/19/26) https://www.nature.com/articles/d41586-026-00618-5

国防総省（Department of Defense）ゴールデンドーム局（Office of Golden Dome）のマイケル・グエトレイン局長（Michael Guetlein）は3月17日、ゴールデンドーム計画のアーキテクチャに必要な宇宙能力を調達するため、100億ドルの追加支出が承認され、計画の総費用は約1,850億ドルとなると発表した。追加資金は、空中移動目標表示（airborne moving target indication: AMTI）や極超音速・弾道ミサイル追跡宇宙センサー（Hypersonic and Ballistic Tracking Space Sensor: HBTSS）、宇宙データネットワーク（Space Data Network）を含む主要な宇宙能力を加速させるために使用される。トランプ大統領は2025年5月にゴールデンドーム計画のアーキテクチャ及び実践計画草案と、1,750億ドルの総予算を承認し、議会は減税・歳出法（One Big Beautiful Bill Act: OBBBA）で本計画の予算として250億ドルを充当した。国防総省は、この資金をゴールデンドームの基盤構築に充当する計画であるという。 Defense Scoop “Golden Dome budget plan gets $10B plus-up to accelerate space capabilities” (03/17/26) Golden Dome budget plan gets $10B plus-up to accelerate space capabilities

原子力拡張イニシアチブ（Nuclear Scaling Initiative: NSI）は3月20日、「米国の国内先端原子力エネルギー・サプライチェーン概況（Landscape of U.S. Domestic Advanced Nuclear Energy Supply Chain）」と題する報告書を発表した。ベゾス地球基金（Bezos Earth Fund）の支援を受けて作成されたもので、米国内の先端原子力エネルギーの導入の拡大を支援し、サプライチェーンにおける課題を克服する助けとなるソリューション及び協調的戦略を提示している。報告書は、①燃料（ウラン）供給における制約は構造的かつ段階的である、②障害は、製造の下流部門（機械加工、溶接、仕上げ、検査、非破壊検査など）で増大しつつある、③原子力関連の認証を受けた機械工や溶接工、検査員等でも労働力不足が生じている、といったキーファインディグを示している。その上で、原子力のエコシステムにおける不確実性の軽減や投資の促進、サプライチェーンの拡張加速を目的として、連邦政府や規制当局、標準組織、業界等の関係者への勧告を提示している。 Nuclear Scaling Initiative “NSI Maps Bottlenecks Facing the U.S. Advanced Nuclear Energy Supply Chain and Identifies Solutions in New Report” (03/20/26) NSI Maps Bottlenecks Facing the U.S. Advanced Nuclear Energy Supply Chain and Identifies Solutions in New Report

3月19日に実施された日米首脳会談で、2025年の日米戦略的投資枠組み（Japan-U.S. Strategic Investment）に基づく第2弾が発表された。この投資には、①テネシー州とアラバマ州での小型モジュール原子炉の建設にGEベルノバ日立社（GE Vernona Hitachi）が最大400億ドル、②ペンシルバニア州における天然ガス発電施設の建設に最大170億ドル、③テキサス州における天然ガス発電施設の建設に最大160億ドル、が含まれる。米商務省（Department of Commerce）は、「米国における小型モジュール原子炉の商業的導入は、次世代の安定した電力源として米国民に電力代の安定をもたらすと共に、世界的な技術競争で日米のリーダーシップを強化する。また、2件のガス発電施設の建設は、急増する電力需要への対応で重要な役割を担い、経済安全保障の重要な戦略的分野で供給網の確立へ向けた日米の連携を強化する」とした。 Department of Commerce “Joint Announcement on the Japan-U.S. Strategic Investment” (03/19/26) https://www.commerce.gov/news/press-releases/2026/03/joint-announcement-japan-us-strategic-investment

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は3月20日、風力発電及びユーティリティ規模のソーラー発電が米国内の発電全体に占める割合は2025年に17％に達したと発表した。2005年には1％以下であった。2025年における風力及びソーラー発電の正味発電量は、76万ギガワット時（GWh）で、前年より8万8,000GWh増加した。2025年の風力発電量は46万4,000GWhで、前年より3％増加し、ユーティリティ規模のソーラー発電量は29万6,000GWhで前年より34％増加した。一方、天然ガスや石炭、原子力発電など出力調整が可能な電力は、ベースロード発電ユニットとして運転することが可能で、2025年にユーティリティ規模の発電全体に占める割合は75％であった。 Energy Information Administration “Wind and solar generated a record 17% of U.S. electricity in 2025” (03/20/26) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=67367

エネルギー省（Department of Energy）は3月20日、商務省（Department of Commerce）と共に、ソフトバンク社（SoftBank）及びAEPオハイオ社（AEP Ohio）との官民パートナーシップを発表した。このパートナーシップの一環として、ソフトバンク・グループの1社であるSBエネルギー社（SB Energy）は、10ギガワット（GW）の新規発電施設を建設し、地域の電力網を通じて、オハイオ州パイク郡に新たに設置される10GWのデータセンターに電力を供給する計画である。SBエネルギー社はまた、余剰の発電・送電能力を米国消費者向けの電力網に供給することを誓約した。これらの取り組みにより、低価格の電力を提供し、数千件の米国雇用を創出し、米国の国家安全保障を強化することが期待されている。 Department of Energy “Energy Department Announces Partnership to Ensure Affordable Energy and Power America’s AI Future” (03/20/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-partnership-ensure-affordable-energy-and-power-americas-ai 参考：Department of Energy “FACT SHEET: The Department of Energy is Ensuring Affordable Energy Access in Ohio While Powering the Future of AI” (03/20/26) https://www.energy.gov/articles/fact-sheet-department-energy-ensuring-affordable-energy-access-ohio-while-powering-future

トランプ大統領と高市早苗首相は3月19日、大統領府で会談し、日米同盟や経済安全保障の強化、自由で開かれたインド太平洋の進展を目的とした抑止力の強化につながる新たなイニシアチブを発表した。米政府は、2025年の米日戦略的貿易及び投資枠組み合意（2025 U.S.-Japan Strategic Trade and Investment Agreement）に基づき、2026年2月に第1弾として発表された日本の主要投資案件3件（360億ドル）に続き、第2弾となる日本の投資に歓迎の意を表した。また、日米両国は、投資の安全保障に関連する事案での協力を継続し、日本は国家安全保障リスクに基づく対内投資の審査体制を強化する計画である。更に、トランプ大統領は、米国の再工業化の取り組みに対する日本の支援に歓迎を表明し、短期のビジネス渡航者に対するビザ手続きを優先する意向を発表する等した。米日両国首脳は、供給網とエネルギー安全保障の強化について協議し、インド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラムの成果を評価し、新たな協力覚書の下、深海における重要鉱物資源の実現可能な商用開発へ向けて共同研究開発及び産業の協力を加速させることを発表した。あわせて、科学・技術・宇宙に関する提携の進展も発表された。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Strengthens U.S.-Japan Alliance for the Benefit of All Americans” (03/19/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/03/fact-sheet-president-donald-j-trump-strengthens-u-s-japan-alliance-for-the-benefit-of-all-americans/

大統領は3月20日、人工知能（AI）の開発や日常生活における利用に一般市民が信頼を置けるようになるには、連邦による力強いリーダーシップが必要であるとして、「人工知能に関する国家政策枠組み（National Policy Frame work: Artificial Intelligence）」を発表した。本枠組みは、AIに関する6つの主要目的に対処する内容となっている。それらは、①子供の保護と保護者への力添え、②米国コミュニティの保護と強化、③知的財産権の尊重と創作者への支援、④検閲の防止と自由な言論の保護、⑤イノベーションの実現と米国のAI支配の確保、⑥米国民のためのAI教育及びAI対応型労働力育成の強化、である。大統領府は、「この枠組み米国全体で均一に適用されなければ成功しない」としている。 White House “President Donald J. Trump Unveils National AI Legislative Framework” (03/20/26) https://www.whitehouse.gov/articles/2026/03/president-donald-j-trump-unveils-national-ai-legislative-framework/

エネルギー省（Department of Energy）は3月17日、科学局（Office of Science）の大規模な組織再編を実施すると発表した。同省職員向けに共有された新組織図によると、長年独立して運営されてきた高エネルギー物理学局（Office of High Energy Physics: HEP）と核物理学局（Office of Nuclear Physics: NP）が統合され、高エネルギー・核物理学局（Office of High Energy and Nuclear Physics）が新設されることがわかった。労働力関連部門の統廃合も進められ、教師・科学者向け労働力開発局（Workforce Development for Teachers and Scientists）のみが存続された一方、同局プログラムの一つとしてホームページに記載されている加速器研究開発・生産局（Accelerator R&D and Production）は含まれていない。また科学関連部門ではSBIR/STTRプログラム局（Office of SBIR/STTR Programs）などの助成・国際活動部門が姿を消した。新体制への移行には数カ月かかるとし、消滅した部門の機能移管や合同局トップ人事や予算管理の手法などの詳細について引き続き注目が集まっている。 Department of Energy “Office of Science Realignment” (03/17/26) https://web.archive.org/web/20260317194435/https://content.govdelivery.com/accounts/USDOEOS/bulletins/40eb662 参照記事: AIP “DOE Reorganizes Office of Science” (03/20/26) https://www.aip.org/fyi/doe-reorganizes-office-of-science

国防総省（Department of Defense）は3月20日、インド太平洋産業レジリエンス・パートナーシップ（Partnership for Indo-Pacific Industrial Resilience: PIPIR）の総会において、タイと英国の新規加盟を承認し、防衛産業の強靱化に向けた協力をさらに加速させる共同声明を採択したと発表した。計16カ国となったPIPIRは、生産能力や人員不足などに加え、供給網の脆弱性といった防衛基盤課題に向け、主要システムや部品の生産迅速化に対応する。今回、新たな取り組みとして、日本での戦闘機用エンジン修理ハブ設立の実現可能性調査や、日本主導による固体ロケットモーター（Solid Rocket Motor: SRM）生産イニシアティブの創設に合意した。加えて、韓国におけるヘリコプター用エンジン修理ハブの整備推進や、フィリピンでの弾薬組み立てラインの評価も承認された。さらに、オーストラリアにおけるP-8哨戒機向け維持整備ハブの支援対象拡大も確認し、多国間枠組みを通じ、各国の防衛部隊へ必要な装備を迅速に提供していく構えである。 Department of Defense “Joint Statement Reaffirming a Shared Commitment to Defense Industrial Resilience” (03/20/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4439861/joint-statement-reaffirming-a-shared-commitment-to-defense-industrial-resilience/