韓国のLGエナジー・ソリューション社（LG Energy Solution Ltd.）は3月24日、約56億ドルを投じてアリゾナ州に電池製造複合施設を建設する計画を発表した。米国がよりクリーンなエネルギーへと移行する中、外国企業は一連の新工場建設計画を発表しており、本件はその最新事例となる。LGエナジー社によれば、新たな電池工場は主に北米の電気自動車（EV）市場向けとなる。同社がEV向け電池製造工場の新規建設計画を発表したのは昨年だが、今回の発表まで具体的な動きはなかった。今回発表された投資金額は、当初の建設計画の4倍となっている。米国はEV向け電池の国内サプライチェーン強化と中国への依存低減を模索しつつ、環境に優しい技術へのシフトを速めようとしており、電池メーカーは米国内でより大きな生産基盤を構築するよう求められている。バイデン政権によるインフラ低減法（Inflation Reduction Act: IRA）は、米国内で販売されるEVに数十億ドルの税控除を提供しているが、それは特定の電池コンポーネントが北米で製造される場合のみに適用される。
