米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は3月24日、連邦資金によって開発された技術の商業化に関する規則を更新した最終規則を発表した。特筆すべき点として、NISTは、連邦機関が「介入権（march-in rights）」を行使して、連邦資金で開発された製品の価格を低減するよう企業に強制することを明確に制限する案は追求しないことを決定した。一部の提唱団体は国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）に対して、介入権を行使して特定の処方箋薬の価格を低減するよう請願しているが、NIHはそうした請願を繰り返し却下している。NISTは、最終規則の中で、草案規則について受け取ったコメントの大半は、介入権の提案に関するものであったこと、そして本件は更なる調査に値すると結論したことを説明している。
