60兆ドルの資産を有する5つの投資家グループの同盟、気候アクション100プラス（Climate Action 100+）は、世界の大手ユーティリティ機関に対し、2035年までに脱炭素化するよう求めた。この目標は、パリ気候協定（Paris Agreement）に沿ったものである。今回の投資家の要請が聞き入れられれば、米国内にある30社の大手電力会社の一部を除く全てが、ネットゼロ排出目標を15年早める必要があることを意味する。気候アクション100プラスは、「ネットゼロ企業ベンチマーク」と呼ばれるものを使って、どこに資金を投入すべきか、株主としてどのように企業に関与すべきかといった点について、投資家にガイドを提供している。2035年の脱炭素化目標は、このベンチマークに組み入れられると予想されている。
