大統領府は、強力な人工知能（AI）技術から防御する新たな「権利の章典（bill of rights）」が必要と考えており、科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は10月8日、顔認識やその他のバイオメトリック手段を使って個人を特定することや、その人の心理的もしくは精神的状況や特質を判断することについて、正しい状況認識に取り組むミッションを開始した。OSTPのエリック・ランダー長官（Eric Lander）及びアロンドラ・ネルソン副長官（科学・社会）（Alondra Nelson）（deputy director for science and society）はまた、ワイアード誌（Wired）に論説を発表し、人々を不当に差別したり、プライバシーの侵害につながる可能性があるAIの誤りや有害な利用から保護する新たなセーフガードを開発する必要性があることを詳述した。欧州の規制当局は既に、リスク性が最も高いAIの応用を制限する措置に着手している。

AP News “White House proposes tech ‘bill of rights’ to limit AI harms” (10/8/21)