米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）が発表した報告書「進化する電力システムにおけるネット・メータリングの役割（The Role of Net Metering in the Evolving Electricity System）」は、「ネット・メータリングの慣行は、分散型の発電（例として屋根上ソーラー・パネルで生産された電力）が、化石燃料の使用の削減や対応力の強化、公平性の改善を通じて、社会にもたらす価値を反映する形で改善すべき」と指摘している。ネット・メータリングは、顧客への電力代請求に関して、顧客が分散型発電を通じて電力グリッドへ提供する電力を相殺する請求メカニズムである。ある顧客の建物に設置されたソーラー・パネルが、その建物が消費する分以上の電力を生産した場合、その余剰分はグリッドへ配分される。ネット・メータリングに関する政策策定は、主に州と地方自治体レベルで実施されているが、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission）は限定的な状況でそれを規制することを認められている。報告書によれば、技術的変化と過去十年間における費用の低減に加え、ネット・メータリングを含む様々な支援政策は、分散型電力発電の急成長に繋がっているという。
