バイデン政権は5月16日、全ての米国民が、大統領の「米国への投資」議題で創出された良好な雇用にアクセスできるようにするための新たな取り組みを発表した。「米国への投資」議題には、米国救済計画（American Rescue Plan）、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）、CHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act）、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）などが含まれる。「米国への投資」議題の労働力イニシアチブには、次のものが含まれる。①労働力ハブ（Workforce Hub）（超党派インフラ法などを通じて、米国内での官民投資が促進されており、大統領府は、州や地方自治体、雇用主、労働組合、コミュニティ・カレッジ、高校、その他の関係機関と協力し、多様かつ有技能の労働力がこれらの投資によってもたらされる労働需要を合致させることを目指す。まずはフェニックス、コロンバス、ボルチモアなど5都市で実施）、②先端製造労働力スプリント（Advanced Manufacturing Workforce Sprint）（「米国への投資」議題により、クリーンエネルギー技術の構築や半導体チップの生産などに必要となる労働者への需要が高まっていることを受けて、4年制大学の学位を必要としない先端製造での良好な雇用とキャリアへの経路の拡大及び多様化に取り組む）、③「良好な雇用と素晴らしい都市のアカデミー」（Good Jobs, Great Cities Academy）（労働力ハブの補完となるもので、様々な都市を対象に労働力イニシアチブを開始もしくは既存のイニシアチブを拡大できるよう技術援助と支援を提供。労働省（Department of Labor）は同アカデミーに加わる16都市を発表。）
