環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は5月11日、石炭及び天然ガスの火力発電所を対象とした新たな炭素汚染基準の提案を行った。これにより、公衆衛生の保護、有害な汚染物質の削減、今後20年間で最大850億ドルの気候・公衆衛生への恩恵を実現することを目指す。提案された新基準により、2042年までに最大で6億1,700万メトリック・トンの二酸化炭素が回避される可能性がある。これは、1億3,700万台の乗用車の年間排出削減と同等である。今回EPAが提案している技術ベースの炭素汚染基準には、①新たに建設される化石燃料の燃焼による定置型燃焼タービン（一般的に天然ガスの火力発電）を対象に、現行の「新規汚染源性能基準（New Source Performance Standards: NSPS）」を強化する、②化石燃料の燃焼で蒸気を生成する発電装置からの炭素汚染削減を目的として、州政府が準じることができる排出ガイドラインを確立する、などが含まれる。
