高等教育機関や政府、企業、非英紙組織部門出身のリーダーによる同盟は4月26日、「戦略的資産としての高等教育評議会（Council on Higher Education as a Strategic Asset: HESA）の形成を発表した。HESAは今後1年を通して、高等教育機関が、米国の最も重要な国家的優先事項に対処する上で必要な労働力及び教育を受けた市民を育成できるよう、勧告の策定と提案に取り組む。全国知事協会（National Governors Association）の発表によれば、米国には1,000万人以上の求人があるが、積極的に求職活動を行っている失業労働者は570万人しかいない。これらの求人の多くには、医療ケアやサイバーセキュリティなどの重要分野が含まれ、具体的なスキルや専門教育を必要としており、これらは高等教育機関が提供できるものである。HESAは第1回会合を2023年6月6日に開催し、2024年6月までに、大統領や政権内のメンバー、一部の連邦議員、州知事及び議員、高等教育機関の理事会や最高経営責任者向けに勧告を提示する計画である。
