米商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）の「競争力と包含性とイノベーションに関する人工知能委員会（Artificial Intelligence Commission on Competitiveness, Inclusion, and Innovation）」は3月9日、包括的な報告書を発表した。報告書は人工知能（AI）の有望性についてまとめる一方、リスクベースの規制枠組みを作り、責任があり倫理的なAIの導入を可能にするよう要請する内容となっている。報告書のファインディングとして、①AIの開発及びAIをベースとするシステムの導入は爆発的に成長しており、今後10～20年間に実質的にほぼ全ての企業と政府機関がAIを使用する、②将来の顧客サービスの進展や生産性の向上、新たな安全保障の脅威の台頭は、AIが原動力となり、それゆえ、AIを賢明な形で規制することを怠れば、経済に損害をもたらし、個人の権利が縮小するなどの可能性がある、などが挙げられている。報告書はまた、AIの責任ある導入と使用を推進するため、政策策定者が優先事項として取り組むべき点として、労働力の育成、世界競争力、国家安全保障を挙げ、リスクを制限するためにリスクベースの規制枠組みを確立することなどを勧告している。
