大統領府は10月7日、連邦省庁の施設及び活動が気候変動の影響に適応し、対応力を強化していくために、20以上の連邦省庁がそれぞれに策定した計画を公表した。これらの計画は、気候危機に政府全体で対処するというバイデン大統領の手法を反映しており、連邦省庁はそれぞれのミッション及びプログラムを通じて気候への準備を統合し、気候変動の加速的な影響に対する連邦資産の対応力を強化することに取り組む。今回発表された各省庁の2021年の気候適応及び対応計画の特徴として、①連邦投資の保護、②リーダーシップと説明責任の特定、③より対応力のあるサプライチェーンの開発、④労働者とコミュニティの保護の強化、⑤より平等な未来の構築、が挙げられている。
