大統領府は、日米気候パートナーシップに関するファクトシートを発表し、日米両政府は、エネルギー安全保障とクリーンエネルギーとの関連性を認識した上で、両国間の関係を強化し、気候への意欲を強化する意向であることを明示した。これは、脱炭素化及びクリーンエネルギーを通して行われ、両国内における気候努力や国際気候行動の加速を先導し続けることが含まれる。ファクトシートには、①パリ気候協定（Paris Agreement）の下、それぞれの「2030年の国が決定する貢献（2030 nationally determined contribution: NDC）」及び2050年のネットゼロ排出目標を達成するための政策の計画と実践について意見を交換する、②両国はそれぞれの気候金融誓約に則り、先進国が合同でできるだけ早く1,000億ドルの気候金融を拠出するという目標の実現に向けて貢献し続けることに取り組む、など、19項目が掲載されており、両国はこれらを通じて協力を深め、それぞれの行動を加速させる意向である。

White House “FACT SHEET: U.S.- Japan Climate Partnership” (5/23/22)