米国内で主要な石油会社及び食品加工会社に対するロシア人ハッカーの攻撃が明らかになった後、大統領府は6月3日、企業向けに異例の公開書簡を発表し、身代金を要求する攻撃に対してより慎重に対処するよう要請した。国家安全保障協議会（National Security Council）のサイバー担当官であるアン・ニューバーガー氏（Anne Neuberger）は、法人幹部及び企業リーダー向けの書簡の中で、「民間部門はその重要な役割をより良く理解する必要がある。全ての組織は、その規模や場所にかかわらず、身代金要求攻撃の対象となる可能性がある」とした。書簡は、世界最大の食用肉サプライヤーであるJBSフード社（JBS Foods）がロシアからサイバー攻撃を受けた後、発表された。
