大統領府、コミュニティの気候変動と異常気象への対応力の強化に10億ドル以上を投入

ハリス副大統領、国土安全保障省(Department of Homeland Security)のアレハンドロ・マヨルカス長官(Alejandro Mayorkas)、連邦緊急管理局(Federal Emergency Management Agency: FEMA)のディアン・クリスウェル長官(Deanne Criswell)は8月1日、米国内のコミュニティが気候と災害に対する対応力を強化できるよう支援する2つの競争的グラント・プログラム(合計11億6,000億ドル)について採択プロジェクトを発表した。「対応力のあるインフラとコミュニティの構築(Building Resilient Infrastructure and Communities: BRIC)」の全国コンペで選出された大型対応力プロジェクトと、「洪水軽減援助(Flood Mitigation Assistance: FMA)」プログラムで選出されたコミュニティ規模の洪水軽減プロジェクトに、それぞれ資金が拠出される。2021年度の資金として、BRICに10億ドル、洪水軽減援助プログラムに1億6,000万ドルが用意されている。バイデン大統領はこれまでにBRICプログラムのための資金倍増を発表しており、2022年度は23億ドルと歴史的な水準になっている。FEMAはBRICプログラムで、10件のFEMA地域全てでプロジェクトを選出した。これらは53の州及び準州、ワシントンDC、271の地域社会を網羅する。洪水軽減援助プロジェクトは、19州と72の地域社会を網羅する。

Department of Homeland Security “Biden-Harris Administration Announces over $1 Billion in Project Selections to Make Communities More Resilient to Climate Change and Extreme Weather Events” (8/1/22)