国防総省（Department of Defense）のロイド・オースティン長官（Lloyd Austin）は6月9日、国防総省の中国作業部会（China Task Force）が提出した中国の安全保障上の懸念に対処するよう指令を通達した。作業部会は、国防総省のアジア太平洋部門のトップ高官であるイーライ・ラトナー氏（Ely Ratner）が主導し、国防総省の高官15名で構成されていた。バイデン大統領は去る2月に大統領として初めて国防総省を訪問した際に、作業部会の設置を発表し、「作業部会は、対中関連問題について我々が強力な進路計画を立てられるよう、主要な優先事項と判断点について、オースティン長官に勧告を行う」と説明した。オースティン長官による今回のイニシアチブの多くは機密扱いとなるものであるが、国防総省のある上級高官は、勧告された変更すべき点の一つとして、「発言と実際の行動の間のずれ」を指摘した。

UPI “Pentagon directives follow task force input on security concerns from China” (6/9/21)