国防総省（Department of Defense）は、7月23日、「大疆創新科技有限公司（Da Jiang Innovations: DJI）が生産したシステムは、国家安全保障にとり、潜在的な脅威を呈している」というのが国防総省の姿勢であると声明した。米政府及び米軍と共に取り組む武力によるこれらのシステムの使用に関連する国防総省の政策と慣行は変わっておらず、これは、国防総省による承認を得ずに公表された文書報告と反するものである。最近発表された報告書は、DJIシステムの一部のモデルは、米政府の省庁向けに調達と運用が承認されたと示唆しているが、この報告書は不正確で、調整されたものではなく、未承認の状態で公表されたもので、現在、国防総省による見直しの対象となっている。DJIシステムを含め、小型の無人航空システム（Unmanned Aircraft System: UAS）が呈する脅威の軽減は、引き続き国防総省全体の優先事項であり、同省は既存の政策が継続かつ適切に実践されているよう確実にする努力を続ける。

Department of Defense “Department Statement on DJI Systems” (7/23/21)