国防総省（Department of Defense: DOD）は7月6日、マイクロソフト社（Microsoft）が二度にわたって獲得していた大規模なクラウド・コンピューティング契約を断念することを決定した。アマゾン社（Amazon）社との長年に及ぶ訴訟の結末が見えない中での判断となった。国防総省は10年間で100億ドルとなる「合同エンタープライズ国防インフラ（Joint Enterprise Defense Infrastructure: JEDI）」契約を中止およびやり直しするにあたり、従来の方針であった一社に全てを委託することを止めた。これは、2018年頃から、オラクル社（Oracle）やIBM社などの企業から抗議を受けていた点である。新たな契約発注は一からやり直しとなり、マイクロソフト社及びアマゾン社ともに入札できる。今回の決定により、2019年の契約発注を巡る長期の法的闘争が終わる。アマゾン社は、トランプ前大統領は、アマゾン社の創立者であるジェフ・ベゾス氏（Jeff Bezos）に対する報復として、契約発注に不適切な影響を及ぼしたと主張していた。
