バイデン政権は8月27日、電気自動車（EV）充電器及び代替燃料補給インフラの構築継続を目的として、29州、2つの部族、ワシントンDCに5億2,100万ドルを提供すると発表した。9,200件以上のEV充電器が導入される。バイデン政権が発足して以来、公共のEV充電器の台数は2倍となった。現在、19万2,000台の公共充電スタンドがあり、毎週約1,000台の新規充電器が追加されている。充電インフラの構築は、農村、郊外、都市、部族コミュニティで続いており、民間投資の補完、充電器が最も必要とされている場所での重要な溝の是正につながっている。加えて、本件は「全国ゼロ排出貨物コリドー戦略（National Zero-Emission Freight Corridor Strategy）」と整合しており、米国内の最大規模の貨物コリドーの一つに沿ったトラック用EV充電への投資が行われている。こうした投資は、EVの普及や排出の削減、経済開発、健全なコミュニティを推進する。
