エネルギー省（Department of Energy）は8月27日、19の州及び地方自治体を対象に、新たなエネルギー効率基準もしくは革新的な建造物エネルギー基準の導入と実践を目的として、19の州及び地方自治体に2億4,000万ドル以上を提供すると発表した。これらの改良は、住民や商業建造物の運用者が電気代を節約する一助となる。国立研究所が7月に発表した報告書によれば、建造物性能基準は電力グリッドの対応力を強化し、異常気象や長期停電の間に失われる可能性がある人命の救出につながる。既存の商業及び多世帯住宅建造物は、建造物性能規準のような革新的基準の下、エネルギー代や温室効果ガス排出を削減することができる。受益プロジェクトの一例として、オハイオ州シンシナティは、州内の複数の市で構成されるチームを先導して、建造物性能規準の開発と導入に取り組み、「オハイオ高性能建造物ハブ（Ohio High Performance Buildings Hub）」（建造物の所有者を資金調達のソリューションやインセンティブなどと結びつけるワンストップ・ショップ）を創設することを目的として1,000万ドルを受益する。
