米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）は、利用可能な最新のデータ（2018年）を使い、2008-09年の大不況（Great Recession）からの米国のR&D活動の回復及び、その影響が企業の規模によってどのように異なるかについて調査した「インフォチャート（InfoCart）」を発表した。大不況からの回復は2009年に始まったが、より小規模な企業のR&D活動（実施と雇用）は、2018年時点で2009年の水準までまだ回復していない。大不況の終了以来、大企業（従業員250名以上）におけるR&Dの実施は68％、雇用は41％、それぞれ増加した。中小企業（同50～249名）においては、従業員100名以上の企業のみが2009年の不況終了時のR&D活動から回復している。大不況終了以来、R&D活動は大手企業に集中しており、従業員が10名以上の企業の中で、大手企業は、R&Dの実施の89％、雇用の83％を占める（2018年）。
