商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina M. Raimondo）は3月29日、バイデン政権のクリーンエネルギー目標を進展させるため、気候危機対策としてのオフショア風力発電の経済的可能性を育成し、よりクリーンなエネルギー雇用を創出する2つの新しいイニシアチブを発表した。一つは、内務省（Department of Interior）とエネルギー省（Department of Energy）と共に、2030年までに米国内に30ギガワットのオフショア風力発電を導入することである。また、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）が、オーステッド北米風力発電社（Ørsted Wind Power North America LLC,）と、米国の領海内で同社がリースしている水域における物理的及び生物学的データを共有することを目的として、合意メモ（memorandum of agreement）に署名した。NOAAは、オーステッド社のデータが、海洋のマッピングと観測における溝を埋め、気象や気候、海洋プロセスのより良い理解につながり、対応力のある海岸コミュニティ及び経済の構築につながることを期待している。
