米国の重要インフラを、継続的かつ高度化された脅威から保護するためのバイデン政権の努力の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は、電力ユーティリティの産業制御システム（industrial control system: ICS）の安全保障を強化し、エネルギー部門のサプライチェーンを確実にするためのイニシアチブを開始した。エネルギー省、電力業界、サイバーセキュリティ・インフラ安全保障局（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）による協調的取り組みは、「100日計画（100 Day Plan）」と呼ばれ、米国の国家及び経済安全保障に重要なシステムに侵入しようとする敵対者からのサイバー脅威に立ち向かう、迅速かつ積極的な行為を示す。エネルギー省のサイバーセキュリティ／エネルギーセキュリティ／緊急応答局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）は今後100日間に、電力ユーティリティ機関のICSにサイバーの可視性／検知／返答能力を提供する技術とシステムの進展に取り組む。同省は更に、米国エネルギー・システムにおけるサプライチェーンの安全保障に関する将来的な勧告について、関係機関から情報を求める情報の要請も行った。
