バイデン政権は7月11日、「米国への投資（Investing in America）」によって創出された良好賃金と米国民とを結びつけるための新たな措置を発表した。具体的に、大統領府国内政策補佐官（White House Domestic Policy Advisor）のニーラ・タンデン氏（Neera Tanden）と、労働省（Department of Labor）のジュリー・スー長官代理（Julie Su）がペンシルバニア州ウィリアムスポートで開催された会合で、成長中の米国産業における登録見習い制度（Registered Apprenticeship system）の現代化や多様化、拡大を目的として2億4,400万ドル以上を投資すると発表した。これは、登録見習い制度への連邦投資としては、米国史上最大規模になる。その後、両高官は、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）及び運輸省（Department of Transportation）の高官と共に、同州フィラデルフィアで、同市の「米国への投資労働力ハブ（Investing in America Workforce Hub）の初回会合を招集し、全ての労働者が良好賃金の雇用へ平等なアクセスを得られることを確実にするための新たな政策及びパートナーシップを発表した。
