バイデン政権は5月5日、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のワクチンに関する知的財産保護を停止することに支持を表明し、開発途上国におけるワクチン不足について懸念が高まる中、生産を強化するための国際的努力に賛同した。世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）が、一部の知的財産保護を停止し、世界中の製薬会社が企業秘密として厳重に守られているワクチン製造方法へアクセスすることを認めるよう提案する中、米国はその大きな障害となっていた。しかし、バイデン大統領は、インドと南アフリカが作成し、多くの民主党議員が支持する提案へ支持を表明するよう強い圧力を受けていた。こうした中、通商代表部（U.S. Trade Representative: USTR）のキャサリン・タイ代表（Katherine Tai）が5月5日に政権の立場を表明した。ただし、大統領府の支持表明によって特許停止の採択が保証されるわけではない。また、製薬業界もバイデン政権の表明に反発している。
