バイデン大統領は4月22日、「米国は2030年までに、経済全体の正味の温室効果ガス汚染を2005年の水準と比べて50～52％削減を達成する」という新たな目標を設定した。これは、バイデン大統領が開催した「気候に関するリーダー・サミット（Leaders Summit on Climate）」の間に発表された。この目標は、市長や郡の上層部、知事、部族の指導者、財界、信仰に基づくグループ、医療ケア組織など、米国内の汚染排出における継続的な進展を確実にすることに取り組む様々な組織のリーダーシップに基づいている。2030年の目標は、2035年までに炭素汚染フリーの電力部門を、2050年までにネットゼロ排出の経済を創出するというバイデン大統領の既存の目標を支えるものとなる。これらの目標に到達するために複数の方策が用意されており、連邦、州、地方自治体などは、強力な経済を支えつつ、市民社会及び民間セクターと協力して取り組むための様々なツールを有している。
