バイデン大統領は、弁護士として長い間、技術大手企業と対立しているジョナサン・カンター氏（Johnathan Kanter）を司法省（Department of Justice）の独占禁止法部門のトップに指名する計画であると発表した。グーグル社（Google）やアップル社（Apple）を含む技術大手の敵として知られているカンター氏は、カンター法律事務所（Kanter Law Group）のパートナー弁護士で、自ら「独占禁止法提唱店」と称している。政権が、技術部門を中心に経済における権力の集中を取り締まろうとより広範な努力をする中、カンター氏の指名により、重要な空席が埋まることになる。バイデン大統領は先月、連邦取引委員会（Federal Trade Commission）のトップにリナ・カーン氏（Lina Khan）を指名し、今年初めには大手技術について声高に主張するコロンビア大学（Columbia University）のティム・ウー教授（法律）（Tim Wu）を指名している。こうした指名は、技術業界と民主党の関係が劇的に悪化していることを示す。
